知っておきたい現状の学童保育を紹介します

学童保育は放課後に小学生の子供を預かる仕組みのことです。小学校低学年の子供たちが対象になることが多いです。現在は共働きをしている家庭が多く、放課後家に帰っても、子供の世話を誰もしてくれません。共働きや片親しかいない家庭では、学童保育に子供を預けるところが多くなっています。このような保育は、通常は学校の空いた教室や公共の施設で行われます。幼稚園で行われることもあります。最近は民間の団体がこれを始めることも多くなっています。このタイプの保育へのニーズは急速に高まっています。このサービスを受けたくても、受けられない児童もいます。その数は全国で9000人近くです。このような状態になってしまうのは、日本各地で学童保育の数が十分ではないからです。

民間の学童保育が急速に各地で増加中

学童保育は学校教育に近いので、公的な団体が行うことが多かったのですが、最近は民間の団体もこれを行うようになりました。民間団体の参入には、いくつかの理由があります。一つの理由は、ニーズが高いのに学童保育の施設が各地に少ないことがあります。十分な施設がない地域で、民間の施設ができて、一定の成果をあげています。いろいろな団体が参入しているのですが、ホームヘルパーなどを派遣する社会福祉の法人が学童保育を手掛けるようになっています。もう一つの理由は、既存の保育施設のサービスの時間にあります。公的な施設は保育の時間が終わるのが早いことが多くて、遅くまで働いている親のニーズに合わないことがありました。例えば、6時に終わった場合は、まだ親は会社で働いていることがあります。そのために民間の施設では、保育の時間を8時ごろまで延長するところがあります。

地方の公共団体も学童保育に力を入れ始めた

民間の参入が始まると同時に、地方公共団体も学童保育に力を入れ始めました。県自体が率先して施設を作ろうとしているところがあります。このような流れは、利用者の希望が後押ししています。働いている親は子供のことが心配です。特に低学年の子供だったら、危険なことに巻き込まれていないか気になるでしょう。このような公的な施設には問題点もあります。預かる子供の数が多くて、子供が落ち着いて活動できないことがあります。ニーズを満たすために作られた施設なのですが、まだスタッフが集まらなかったり、施設の設備が十分でないことあります。このような現状を改善することがこれからの課題になります。そのような動きはもう始まっています。公的施設に民間の団体が協力して、学童保育を運営し、上記の欠点を改善しています。